2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
そこで、この装備品の調達に係る組織の在り方については、いわゆる原価計算部門と契約実施部門の関係性が、過去のそうした事案を踏まえて試行錯誤してきたわけでございますけれども、今回の防衛装備庁においては両者の関係はどのようになっていくのか、またそういう相互牽制といいますか、それはしっかりできるような仕組みになっておるのか、お尋ねします。
そこで、この装備品の調達に係る組織の在り方については、いわゆる原価計算部門と契約実施部門の関係性が、過去のそうした事案を踏まえて試行錯誤してきたわけでございますけれども、今回の防衛装備庁においては両者の関係はどのようになっていくのか、またそういう相互牽制といいますか、それはしっかりできるような仕組みになっておるのか、お尋ねします。
○政府参考人（吉田正一君） ただいま先生から御指摘ありました点でございますが、平成十年に発生いたしました調達実施本部における背任事案などの教訓、反省も真摯に受け止めた上で防衛装備庁を設置する予定でございますが、平成十三年に調達実施本部を廃止した際、調達実施本部で同一の副本部長が原価計算部門と契約部門双方を担当しておりましたが、これを組織的に分離し、原価計算部門を内部部局に、契約部門を契約本部にというような
それが、さきの通常国会においては、今度は装備本部の新設という形で、契約本部と原価計算部門がいわば装備本部という形で統合されたわけであります。これについては、ライフサイクルコスト管理という側面がある、そういう要請があるんだということで一応の理解をしたわけでありますけれども、今回、防衛施設庁が二〇〇七年度において廃止をされて、同庁の機能については防衛省本省へ統合されるとなっている。
聞きしたいんですけれども、現在の体制では、開発、原価計算、契約を別々の組織で行うことになっているから、ライフサイクル管理を行うには不適正ということで新設するお考えのようだということなんでしょうけど、そもそも現在の契約本部は、例の平成十年に発覚した防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件の反省、つまり調達実施本部や内部部局によるチェック機能が十分働かなくなっていたことなどの反省から、平成十一年四月に、原価計算部門
今現在、アメリカあるいはイギリスにおいて、この原価計算部門と契約部門を分けていることに対して何らかの問題が発生しているのか、あるいは不都合といったものが発生しているという状況があるんでしょうか。
その背任事件の最大の原因とされたのが、旧調達実施本部内における原価計算部門と契約部門の相互牽制が働かなかった、いわゆるチェック体制が機能していなかったという問題があったわけでございます。
かつての調達本部解体のときは、おっしゃるように、原価計算部門と契約部門を分離しました。そして、第三者的な監査体制を入れ、相互牽制ができるような仕組みをつくった。その結果、八年間においては、従来のような水増し請求事件、そういう事態が起こればみずからの力で発見できるようになっているというのがこの八年間の歩みだと思っております。
○政府参考人（小島康壽君） 御指摘の平成十年の調本事案の後、平成十一年四月に調達改革の具体的措置を防衛庁において策定し、それに基づきまして防衛庁においては過払い事案処理の基準の策定、それから企業の過大請求を抑止するための違約金の制度等の創設を講じたほか、調本を解体し、契約部門と原価計算部門を分離する、あるいは内外の監視体制、防衛調達審議会、あるいは内局の調達監察室等、そういう制度、組織両面における様々
かつて調達本部で不祥事が起こった背景を見ますと、それは、コスト計算をする原価計算部門と営業の契約部門が一人の人に権限が集中し、チェック機能が働かなかったということでございました。施設庁の建設部門も全く同一的なことでございました。 したがって、これは施設庁の組織全体を見直す必要がある。
そしてまた、調達本部においては、先ほども言いましたように、調達本部を解体して、そして原価計算部門と契約部門を分離して、相互チェック体制が働くようにしたわけでございます。
つまり、装備品製造コストを計算する原価計算部と契約部門、この二つを組織的に分離して、原価計算部門は内局に移して、契約は新設の契約本部が受け持つこととしたということでございます。 当時の「基本的方向について」という資料を拝見しますと、随分アメリカの国防省の改革のことも言及をされている。
その際に、チェック体制、人事の交流、それから仕事の透明性等々を考えて調達本部を解体をして、そのチェック体制、原価計算部門は内局に、契約部門は契約本部にというふうに分けて仕事をしました。
要するに、契約部門と原価計算部門を分離したりしてお互いに相互牽制ができるような形にしたわけであります。それ以来、調達本部についてはきちっと合理性を持った形で推移をしてきたし、あるいは第三者機関がまあサンプリング調査をしたりとか、常時監視の目を開かせておりまして、一定の成果を上げてきたというふうに思っております。
一つは契約本部と、そして原価計算部門というのは管理局に移した。ところが、今国会に提出予定の防衛庁設置法改正案によりますと、これを再び合体する、統合すると、そして装備本部を設置する予定だと、こういうことなんですね。 そうすると、なぜまた元へ戻すのかという、あれだけ反省をし、あれだけ検討をして分割したものを元に戻すと。この理由は何でしょうか。
この点について、私は当時、二度とこういう事件を起こしてはいけないということで、調達本部の中で原価計算部門と契約部分を分離いたしまして、そして原価計算部分と監査部門を内庁に置きまして万全のチェック体制をつくり、そして第三者的な監視体制もつくりまして、今日まで自衛隊の調達部門については透明性を持った形で運営がなされてきたというふうに思っております。
私どもも、例の調本事件以来、原価計算部門と契約部門を分けるとか、いろいろなことをやってきました。ただ、正直申し上げて、そういう本当に確かなのかということを調べるような部門の人間が諸外国に比べて極めて少ないということは、これは事実でございます。アメリカなんかに比べましても、これは何分の一の数でやっておるわけでございます。
防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、平成十一年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき、競争原理の強化、原価計算に係る運用基準の明確化、企業側提出資料の信頼性確保、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定等の調達制度改革、職員教育の充実、調達実施本部の解体による原価計算部門と契約部門の組織的分離、防衛調達審議会の新設等の調達機構改革等及び自衛隊員の再就職手続
さらに、調達本部の原価計算部門と契約部門が一緒になっているから癒着が起こるのではないかということで、その部分を組織的に分ける。これは来年の一月六日に組織がえを行うことになっておりますが、原価計算部門と契約部門を組織的に分離して、原価計算部門は内局に持ってくるというような点。さらに、調達に係る内局の責任体制の明確化であるとか、防衛調達の透明性、公正性の確保を図るために第三者による監視体制を整備する。
調査は、調達実施本部の原価計算部門の職員を中心に、陸海空各自衛隊等関係機関の担当職員約二百三十名が本調査に参加するとともに、公認会計士及び公認会計士補の方々にも延べ五十人日の支援を受けております。
理事長出席のもとで理事会の承認を得た後、さらに詳細な形で契約審査委員会というものが副理事長以下で構成いたしておりますが、この契約審査委員会におきまして契約の方式を随意契約が果たして適当であるのかとか、あるいは相手方企業というものが技術的に十分な能力を持っているのか、あるいはこれまでの技術実績はどうであるとか、あるいはコストはどうかといったようなことを評価いたしまして、そしてそこで承認が得られますと次に原価計算部門
○依田政務次官 監査部門は、むしろ原価計算部門を内局に入れて管理局長の統括のもとに置き、そこで直轄的にやっていく。それと契約部門も、恐らく監督するところは管理局長のもとになるんじゃないかと思いますが、そういうことで私どもとしては重点的に監査をやっていく必要があるというように考えております。
調本を解体し、契約部門と原価計算部門を分離することにいたしているわけでございますけれども、あわせて本年四月から部外有識者から成る第三者による監視体制を開始させておりまして、その中で原価計算のサンプリングチェックを実施するなど、より適正な原価計算の算定方式の確立に努めているところでございます。
また、調達実施本部の廃止、原価計算部門の内部部局への吸収、原価計算部門と分離して契約本部を設置する等の機構改革のほか、部外有識者を活用した第三者による監視体制を確立するための防衛調達適正化会議を発展的に解消し、防衛調達審査会を設置するなど、平成十二年度予算概算要求に盛り込んで措置したところであります。
○政府委員（及川耕造君） 調達をめぐる背任事件に関しまして、その背景となった問題点は幾つかあるわけでございますけれども、調達システムの透明性が十分担保されていなかったこととか、それから調達実施本部内の原価計算部門と契約部門の相互牽制が機能しなかった、あるいは内局の調達業務に対するチェック機能も十分働かなかったという点を私ども強く反省いたしたわけでございます。
今、ＮＥＣの問題を検討するために専門家のチームを設置いたしまして、原価計算部門の課長クラスなど十五名がメンバーとして参加するとともに、原価計算第一課長をヘッドに、ベテランの課長補佐クラスを初め常時約三十名体制でこの問題に取り組んでおりまして、十五名のほかに三十名でありますから四十五人、その他十名ほど増員して作業に当たらせており、また原価計算部門の隊員も約二十名、調査作業に従事させております。
その中で、調達実施本部、調本の廃止と、従来の調本の業務を二分割して、原価計算部門を内局に統合し、契約部門を新設の契約本部にゆだねる旨の改正案が示されております。したがいまして、今回のこの改正は調達実施本部の解体だけになっておりますけれども、果たしてこれで防衛庁の不透明な体質は改善するんだろうかということに大いに疑問を覚えるわけでございます。
このうち、ただいまお話のありました調達機構等の改革については、調本の原価計算部門と契約部門の相互牽制が十分機能しなかった等の問題点を踏まえまして、調達実施本部の廃止及び原価計算部門の内部部局への吸収の措置をとることとし、今般の中央省庁改革関連法案に盛り込んだところでございます。
中央省庁の改革のための国の行政組織整備法の中で、防衛庁調達実施本部の廃止と、それから原価計算部門と契約部門を分離するという方針が出されているんですが、それは結局、改革と言っていますけれども、前に起こった例の不祥事件の対策、それの再発防止ということを、これも本会議で何回か質問をしてやってきたんですが、時間がありませんので、私はそのことについて一点だけ聞いておきたいんです。